60 歳以上の経営者の50%が「廃業を予定している」と回答しています。廃業する理由は｢当初から自分の代でやめようと思っていた｣、｢子どもに継ぐ意思がない｣、｢子どもがいない｣、｢適当な後継者が見つからない｣。なかでもとりわけ後継者不足を嘆く経営者が3 割近くに上っています。
ところが、4 割を超える経営者が「今後の将来性について、事業の維持、成長が可能」と答えています。廃業してしまったら、私たちの次代を担う地域社会の子供達に、明るい未来を残すことができません。地域が発展し誰もがいつまでも安心して暮らせる地域社会をご一緒に築いていこうではありませんか。

事業承継をめぐるさまざまな課題への対策、｢中小企業経営承継円滑化法｣をはじめとする支援制度の活用、事業承継の強力サポート体制や、事業承継に必要な最新情報をもとに、スムーズな｢事業承継｣を支援いたします。｢事業承継計画の立て方｣や｢後継者教育｣、｢税負担や経営権の分散リスク｣、｢資金調達｣といった具体的な課題への支援など、事業承継を進める上での様々な事柄をわかり安く親切丁寧にサポートいたします。事業承継が明るい未来への道程となるよう、早期に準備を進めていただきたいと思います。取り急ぎミッドランド税理士法人OFFICE にご相談ください。

中小企業経営者の平均引退年齢は67 歳 ~ 70 歳。団塊の世代の経営者は2025 年には全てが75 歳の後期高齢者となっています。後継者の育成を考えると、60 歳になったら準備をはじめていただくことが理想ですが、日々の経営で手が回らず後継者問題は先送りしているのが現状です。60 歳のタイミングを逸した経営者はじめ、何歳であろうとも、思い立ったが吉日です。すぐに取り組んでください。地元密着のミッドランド税理士法人OFFICE に取り急ぎご相談ください。 “ 善は急げ ” です。

およそ40 年前は親族承継が9 割でしたが、今や社外の第三者への譲渡による存続が全体の4 割、小規模事業者に至っては5 割で、今後 ますます増加していくことが予測されています。Ｍ＆Ａの推進者は高度なスキルが必要となりますので、信頼と実績のあるミッドランド税理士法人OFFICE にお任せください。

事業の競争力向上や内部統制の整備など、企業価値を高めておくことによって、より良い譲渡先を見つけやすくなりますし、譲渡価格も上がることが見込めます。｢豊富な実績｣をもとに、スムーズな事業承継を支援します！ 信頼と実績のあるミッドランド税理士法人OFFICE にお任せください。

平成18 年5 月1 日、新会社法が施行され、いわゆる「一人会社」「資本金1 円会社」も法令上認められるようになり以前より起業が容易になりました。そしていくたびの改正を重ねて、現在では組織再編（合併、分割、株式交換、株式移転など）がよりやりやすくなっています。そこで得られるメリットは数多く存在し、事業の整理はもちろんですが、競争力の強化、会社規模の拡大によるスケールメリットの獲得、新規事業への参入、事業の多様化、従業員や技術の承継など多岐にわたっています。